サービス案内

顧問契約

顧問契約を結んでいただくことで、以下の内容のサービスをご提供いたします。

また、その他人事労務・経営全般の各種ご相談にも対応させていただき、貴社の事業基盤からサポートさせていただきます。





  • 従業員の採用から退職までに伴う行政関係諸手続き（※）
  • 社員が入退社する場合の手続
  • 労働保険年度更新、算定基礎届の手続（※）
  • 労務管理の相談
  • 最適、最新の助成金のご提案、人数や業種に合わせた法改正の情報提供
  • その他、雇用するヒトに関するご相談の一切
    • ※顧問契約の内容により、含まれない手続き等がございます。

各種助成金・給付金の申請

助成金は雇用関係の厚生労働省主管のもので、およそ50以上あります。

それぞれに複雑な要件や手続きがあり、受給可能かを判断するにも時間がかかります。貴社が受給できる可能性のある助成金を診断し、要件に該当する場合には申請可能な助成金のご提案から受給までの各種手続を迅速に対応させていただきます。





就業規則の作成・変更

近年労使関係の争いが多くなっています。職場のルールの相互理解の不足、職場のルールの未整備が原因であることが少なくありません。

労使関紛争の防止のため、就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行います。現在、就業規則をお持ちの企業様でも、それで安心というわけではありません。最新の法改正に対応することはもちろん、会社の発展と共に就業規則それ自体も成長し、必要に応じて見直しを行なうことがとても大切です。
見落とされがちな育児・介護休業規程、パートなどの非正規社員向けの就業規則など、付属規程の整備を求める法改正も増加しています。それらの法改正などに適切に対応できる就業規則全体の整備をサポートさせていただきます。





給与計算

毎月定例の給与計算業務は、手間と時間がかかり大変面倒です。

専門家であるメリットを生かし、社会保険料の改定などにも即対応。複雑な時間外労働・休日労働の割増賃金の算定も、正確に給与計算に反映いたします。





会社の新規成立に伴う労働保険・社会保険の諸手続き等

設立後の諸手続きも全力サポート

法人設立に伴う労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類作成、届出を迅速に作成し、届出を迅速に作成し、届出までを代行いたします。設立後も、諸手続きをサポートさせていただきます。





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